当事務所の解決事例

 背景

パート兼主婦のHさんは、四輪車で駐車場内を走行し、公道に出ようと停車していたところ、駐車スペースからバックで進行してきた車両がHさんの車両の助手席の部分に衝突しました。
Hさんは、事故直後はそれほど痛みを感じなかったため、すぐ病院に行きませんでしたが、事故から１週間ほど経って、首や腰に痛みを感じるようになってしまいました。
そのため、事故から１０日ほどたってから、初めて整形外科を受診したところ、頸椎捻挫・腰椎捻挫の診断を受けました。

ところが、保険会社は「こんな軽い事故で、そんな怪我を負うはずがない」として、治療費も慰謝料も一切支払ってくれませんでした。

困ったHさんは、当事務所と連携する行政書士事務所にご相談されました。

行政書士と連携を取り、まずは、被害者請求ということで、自賠責保険に治療費及び慰謝料を直接請求することにしました。

自賠責保険に関しては、保険金の支払いの可否を判断するのは、自賠責保険会社ではなく、損害保険料率算出機構（そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう）の中の自賠責調査事務所（じばいせきちょうさじむしょ）というところで、ある程度中立の機関です。

なので、任意保険会社に賠償金を請求するのと比較して、ある程度公正中立な判断が期待できます。

Hさんが、行政書士を通じて、自賠責保険金の請求をおこなったところ、案の定治療費と慰謝料が支払われました。
自賠責保険から治療費が支払われた、ということは「この怪我は交通事故と因果関係がある」という自賠責調査事務所のお墨付きを得たことになります。

こうして、自賠責保険の上限１２０万円を獲得したのち、自賠責調査事務所のお墨付きを得たうえで、残りの賠償金額について、当事務所が引き継ぎ、相手保険会社との示談交渉をおこないました。

交渉開始後、最初の提示金額は１２２万円、すなわち自賠責から支払われた１２０万円を除くとわずか２万円という金額でした。
しかしその後交渉を重ね、総額で１６５万円、自賠責から支払われた分を除くと４５万円という金額で示談することができました。

Hさんのケースでは、事故から最初の通院まで１０日ほど時間が空いてしまったこともあり、保険会社が事故と怪我との因果関係を否定して、一切の対応をしませんでした。

保険会社が事故と怪我との因果関係を否定して、事故への対応を一切おこなわないケースであっても①先に自賠責保険に請求する、②それでもだめなら裁判をする、という方法がありますので、あきらめずに、まずは一度弁護士にご相談ください。