当事務所の解決事例

背景

農業を営むＦさんは、自動車を運転して交差点のない信号機にさしかかったときに交差道路を走行してきた別の自動車と衝突し、右ひざの半月板損傷、頚椎捻挫等の怪我を負いました。５日間の通院を含め８ヶ月間ほど治療を受けましたが、右ひざが痛く曲がりにくいという症状がなくなりませんでした。８ヶ月通院後、先方の保険会社から「治療費を除いて約９０万円」という提示を受けましたが、通っている接骨院の先生からも「一度相談したほうがよいのでは」と勧められたことで、当方にご相談いただきました。

Ｆさんは８ヶ月の治療後もひざの痛みや曲がりにくさといった症状が残っていたことから、後遺障害が認定される可能性がありました。そのため、後遺障害の専門家を通じて後遺障害申請をおこなうこととしました。結果、右ひざ関節の可動域が制限されているということで、１２級７号の後遺障害が認定されました。後遺障害認定後、先方の保険会社と交渉を開始しました。
事故当時Ｆさんはすでに定年を迎えており収入がほとんどなかったことから、後遺障害が将来の仕事にあたえる影響をうめあわせる後遺障害逸失利益は認められないかといわれていました。しかしながら、Ｆさんが町内の役職などのさまざまな公職に就いていることを主張して、結果、約９３万円の後遺障害逸失利益が認められ、治療費を除いた手取り金額を交渉前の約５倍に増額させることに成功しました。

Ｆさんのケースでは、右ひざに痛みや曲がりにくさといった症状が残っていたにもかかわらず、あやうく後遺障害の申請を経ずに示談をしてしまうところでした。
首の痛みやひざやひじの曲がりにくさ、痛みといった症状はつい見過ごしてしまいがちですが、後遺障害の申請をおこなえば後遺障害が認定される場合もあります。
保険会社から示談の提示を受けているが、事故の怪我の症状が完全に消え去っていない、という方は、ぜひ一度弁護士のご相談ください。