当事務所の解決事例

背景

会社員のＳさんは、自動車を運転していて信号機のない交差点において相手自動車と衝突する事故に遭い、指の筋の断裂などの怪我を負いました。約２ヵ月間入院し、その後約１０ヵ月間通院し、事故から約１年後に症状固定となりました。

事故後約５カ月が経過した時点で、怪我の治りが悪く、後遺症が残りそうということもあって、弁護士に相談いただきました。

お話をうかがったところ、左手の指が動きづらい、握力が出ないといった症状が残っていました。

そこで、まずは、保険会社から治療費が出ている間は治療をおこなっていただくこととし、症状固定になった後、当事務所と連携している後遺障害専門家をご紹介し、相手方の保険会社を通さない、被害者請求という方法による後遺障害申請をおこないました。これにより、左手の指の機能障害について後遺障害８等級４号「１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの」の認定を得ることができました。

そのうえで、弁護士を通じて相手方保険会社と交渉をおこない、裁判をした場合に近い金額の賠償金を獲得することができました。

Ｓさんのケースでは、後遺障害が８等級という１ケタ台の重いものであったことから、後遺障害逸失利益が賠償金額の大部分を占めており、後遺障害逸失利益の考え方、解釈により、賠償金額が大きく変わってくるという事案でした。
この点、後遺障害逸失利益の算出の基礎となる労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに決まっています（８等級の場合は４５％）。しかしながら、加害者側（保険会社側）としては、現実の収入減がないことや仕事への影響が小さいことを挙げて、労働能力喪失率が基準値よりも低いという主張を行うことが多く、訴訟においてもこのような主張が認められる場合があります

Ｓさんのケースでは、示談交渉段階において後遺障害がいかに仕事に影響を与えているかを指摘することで、基準通り６７歳まで４５％の労働能力喪失を前提とした後遺障害逸失利益を獲得することができました。

交通事故により重い後遺障害が残ってしまった方は、弁護士を介入させない限り妥当な賠償金額を得られない可能性が高いです。是非一度、弁護士にご相談ください。