当事務所の解決事例

背景

公務員のＹさんは、四輪車を運転していて、停車中に後方からの玉突き事故に遭い、外傷性頚部症候群の怪我を負いました。整形外科に約８ヵ月間通院したのち、症状固定となりました。

事故から約８ヶ月経過した時点においても、後頚部のつっぱり感、頭痛といった症状が残っていたことから、相手保険会社を通した事前認定という方法での後遺障害の申請をおこないました。しかしながら、返ってきた結果は、後遺障害非該当というものでした。

後遺障害非該当のまま示談してしまうことに不安を感じられたことから、弁護士にご相談いただきました。

事前認定の結果は非該当であったものの、症状固定に至るまでの通院状況や固定時の症状などから、後遺障害該当が見込まれたため、当事務所と連携している後遺障害申請専門家を通して、後遺障害の異議申立をおこないました。

そうしたところ、首の症状について、１４等級９号の後遺障害の認定を得ることができました。

この後遺障害等級を前提に示談交渉をおこない、結果として、裁判をした場合に予想される金額と同額の賠償金を獲得することができました。

Ｙさんのケースでは、当初、事前認定の方法で後遺障害申請をおこない、非該当という結果でした。

この点、事前認定の結果が非該当であっても、相手保険会社を通さない方法で後遺障害申請をおこなうことにより、結果がくつがえり後遺障害が認定される可能性は十分にあります。

また、昨今は、示談段階では裁判をおこなった場合とまったく同額の慰謝料を獲得できるケースは少なく、裁判基準の８割～９割の金額で示談が成立する場合が多いところ、Ｙさんのケースでは裁判をおこなった場合と同額で示談を成立させることができました。

後遺障害事前認定の結果が非該当で、そのまま示談してしまうことに不安がある、という方は、是非一度弁護士にご相談ください。