当事務所の解決事例
2017.04.21
【No.031】後遺症を残さず完治した40代兼業主婦の女性について、賠償金約114万円の獲得に成功した事例
相談者:女性Mさん(40代)
職業:兼業主婦(家業にて勤務)
傷害の内容:頸椎、胸椎、腰椎捻挫
項目名 | 獲得金額 |
---|---|
治療費 | 330,000円 |
通院交通費 | 20,000円 |
入通院慰謝料 | 670,000円 |
休業損害 | 450,000円 |
合計 | 1,470,000円 |
背景
家業にて勤務しておられる兼業主婦のMさんは、自動車を運転していて停車中に、前方からバックで進行してきた自動車に追突されて事故に遭い(いわゆる逆突事故)、頸椎、胸椎、腰椎捻挫の傷害を負いました。事故後、整形外科に約4ヵ月半通院し、完治となりました。
弁護士の関わり
以前、旦那さんが交通事故に遭われた際にご依頼いただいたご縁で、奥様の事故について特別大きな問題があるわけではなかったものの、事故直後からご依頼をいただきました。
4ヶ月半の通院により完治したため、傷害分の慰謝料、休業損害を求め交渉をおこないました。働いておられる方であっても、家族のために家事をしておられる方であれば、主婦としての休業損害を請求することができるところ、Mさんのケースでは、交渉によって裁判をおこなった場合に予想される金額と同等かそれを超える金額の休業損害を得ることができました。
所感
Mさんのケースでは、特に大きな問題はなかったものの、ご縁もあって、事故直後からお手伝いをさせていただくことができました。
保険会社担当者の対応に不満がある、過失割合に納得がいかない、治療費が打ち切られた、など、多くの方は、何か問題が発生したことをキッカケとして弁護士にご相談いただくことが多いです。
しかしながら、特にこれといった不満や問題がない場合でも、弁護士に依頼いただくことはなにもおかしいことではありません。
弁護士にご依頼いただくことにより、次のようなメリットがあります。
①慰謝料計算の基準が変わるため、弁護士が入らない場合と比較して慰謝料金額が大きくなる場合が多い。
②保険会社担当者との交渉は、電話や書類の受取なども含めすべて弁護士がおこなうことになる。
示談交渉を依頼される場合であれば、裁判にするわけではないので、弁護士に依頼していることが周りに知られたり、ましてや新聞やテレビで報道される、ということもありません。
交通事故に遭われた方は、事故直後の段階で、是非一度、弁護士にご相談ください。