当事務所の解決事例
2017.11.23
【No.037】後遺症を残さず完治した40代会社員の男性について賠償金16万円の増額に成功した事例
相談者:男性Kさん(40代)
職業:会社員
傷害の内容:頚椎捻挫(むちうち)
項目名 | 交渉前 | 交渉後 |
---|---|---|
治療費 | 720,000円 | 720,000円 |
通院交通費 | 16,000円 | 16,000円 |
入通院慰謝料 | 660,000円 | 820,000円 |
休業損害 | 270,000円 | 270,000円 |
合計 | 1,666,000円 | 1,826,000円 |
背景
会社員のKさんは、自動車を運転していて信号待ちで停車中に、後ろから別の自動車に衝突されて、頸椎捻挫いわゆるむち打ちの怪我を負いました。整形外科と接骨院に約6ヵ月間半通院し、後遺症を残すことなく完治しました。
弁護士の関わり
治療終了後、保険会社から提示を受けた賠償金額が十分ではないと感じられたことから、弁護士にご相談をいただきました。
弁護士が介入する前の保険会社からの示談案を拝見したところ、慰謝料が「弊社支払基準による」と記載され、裁判をおこなった場合の基準で算出されていませんでした。
そのため、弁護士を通じて、裁判を行った場合の基準(いわゆる赤本基準)で慰謝料金額を計算し直して請求し、結果として慰謝料金額を16万円増額させることに成功しました。
所感
Kさんは、弁護士に相談される前に、保険会社とよく話し合いをされていたようでした。
この点、被害者の方が自分で交渉をおこなっても、慰謝料の金額を増額させるには限界があります。
弁護士は、裁判を仕事としており、裁判を起こすことに抵抗がありません。
保険会社側は「弁護士が交渉をおこなっているということは、裁判になってもおかしくない」と考えて、裁判を行った場合に予想される金額又はこれに近い金額での示談に応じてきます。
ご自身で保険会社と交渉を重ねたものの、限界に達し、その後平行線で話が進まずに困っている、という方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。