当事務所の解決事例

背景

会社役員のＫさんは、自動車を運転して幹線道路を走行中、合流地点に近づいたため減速したところ、後ろから走行してきた自動車に衝突されて、頸椎捻挫いわゆるむち打ちの怪我を負いました。整形外科に１ヶ月に１～２回の頻度で約１年３カ月間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

弊所にご相談いただく前に、被害者請求の方法で後遺障害の申請をおこなっておられましたが、残念ながら、異議申立の結果も、非該当というものでした。
後遺障害非該当を前提に、精一杯の慰謝料を得ていくべく、弊事務所にご依頼をいただきました。

所感

Ｋさんのケースでは、残念ながら後遺障害は非該当でしたが、一定程度、慰謝料の増額を図ることができました。
なお、Ｋさんのケースでは、使用できる弁護士特約（弁護士保険）がなかったため、弊事務所の報酬は、賠償金の中からお支払をいただきました。

この点、弊事務所においては、ご依頼前に保険会社からの示談提示のある方については、報酬金額は増額分の１／２を上限とさせていただいております。
Ｋさんのケースでは、弊事務所の交渉により１４万円の増額を図ることができたことから、報酬金額は７万円とさせていただきました。

相手保険会社から示談の提示を受けたが、納得がいかない、また、示談してしまってよいのかわからない、という方は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。