当事務所の解決事例

背景

会社員のMさんは、四輪車を運転していて信号待ちで停車中に、後方から来た１０トントラックに衝突され、頚椎捻挫の怪我を負いました。事故により、Mさんの車の修理費用は事故時点での時価額を超えるいわゆる経済的全損となってしまいました。Mさんは、整形外科と接骨院に約１０ヵ月半通院したのち、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約９ヶ月経過した時点において、首や肩に痛みが残っているにも関らず、相手保険会社から「そろそろ症状固定にしてほしい」という話がきたことから、不安を感じられ、弁護士に相談いただきました。

ご依頼後、約１ヶ月通院し、主治医に後遺障害診断書を作成してもらって、後遺障害の申請をおこないました。

事故の規模が大きかったこと、通院の期間が長く頻度も密であったこと、痛み止めが処方されていたことなどから、１回目の申請で１４等級９号の後遺障害の認定を得ることができました。

この後遺障害等級を前提に示談交渉をおこない、結果として、裁判をした場合とほぼ同額の賠償金を獲得することができました。

所感

Mさんのケースでは、１回目の申請で、後遺障害の等級認定を得ることができました。

この点、ムチ打ち症や捻挫など、いわゆる他覚所見の無い怪我の場合、自賠責調査事務所においては、事故の規模の大きさや、通院頻度、処方されていた薬の種類などの外形的事情から、後遺傷害該当性の判断がなされているようです。

Mさんのケースは、事故の規模、通院状況、薬の処方の状況に鑑み、高い確率で後遺傷害の認定が予想できており、結果、無事、１回目で後遺傷害の認定を得ることができました。

相手保険会社から治療費の打ち切りを言われ、そのまま示談してしまうことに不安がある、という方は、是非一度弁護士にご相談ください。