当事務所の解決事例

背景

７０代自営業の男性Nさんは、歩道上を歩いて進行していたところ、Nさんの後方から直進し、路外の駐車場に進入するために右折してきた四輪車が、歩行中のNさんに衝突し、Nさんの左足を下敷きにするという事故にあいました。Nさんは、この事故により、左足のリスフラン関節の先を切断する大怪我を負いました。Nさんは、病院に合計２カ月以上入院し、通院もおこない、事故の約８カ月後に症状固定となりました。

弁護士わり

以前から個人的なつながりもあったことから、事故の２週間後という比較的早い段階でご依頼をいただきました。

事故後しばらくの間は、治療に専念いただきながら、怪我のために必要となった自宅改修費用の一時払いの請求等をおこなっていました。

事故の約８カ月後に症状固定となり、後遺障害の申請をおこなったところ、症状固定日から約４カ月後に、後遺障害７等級８号「１足をリスフラン関節以上で失ったもの」と８等級７号「１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの」との併合として６等級相当の後遺障害の認定を受けました。

弊所としては、後遺障害の認定等級が比較的高く、また、ご本人が自営業者で逸失利益の点が争いになりやすく、示談交渉による解決は困難であろうと見込んで、交通事故紛争処理センターへの申立をおこないました。

申立後、２カ月ほど経ち、弁護士がセンターに２回目に出頭した際に、裁判をおこなった場合に予想される金額と同等のあっせん案を引き出すことができました。

その後、保険会社側が、あっせん案を受諾するかどうか２カ月ほど検討し、最終的に受諾することになったため、あっせん案の内容で和解成立となりました。

所感

Nさんのケースでは、認定された後遺障害が６等級相当と高い等級であり、当初から賠償金が高額になることが予想されました。

交通事故紛争処理センターに申立をおこなった場合、センターからあっせん案が出されることになります。このあっせん案で和解が成立しない場合は、センターが審査をおこない、裁定というものが出されることになりますが、協定保険会社側は、この裁定には従う取扱いになっています。

そのため、保険会社側は、交通事故紛争処理センターで出されたあっせん案を受諾するケースが多いです。

事故で大きな怪我を負われた、という場合は、早い段階で、是非弁護士にご相談ください。