当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦の女性Mさんは、自動車を運転して赤信号で停車中、後ろから走行してきた自動車に直接追突される事故に遭いました。Mさんは、この事故により、外傷性頚部症候群、胸椎捻挫といった怪我を負い、整形外科に半年間通院した後、症状固定となりました。

なお、この事故は、Mさんの車の修理費用が５０万円近くに及ぶ比較的大きな事故でした。

弁護士の関わり

事故の約２カ月後の段階で、当事務所にご依頼いただきました。

受任後、しばらくの間は、Mさんには治療に専念していただきました。

そうしたところ、事故から約５カ月が経過した時点で、相手損保から、治療費打ち切りを打診されました。

弊所としては、後遺障害の認定を受けるために最低限必要な６カ月間という治療期間を確保すべく、事故から丸６カ月間は何としても治療はさせてもらいたい、ということを伝えて相手損保と交渉し、事故からちょうど６カ月経過した日付を症状固定日として、後遺障害の申請をおこないました。

後遺障害申請の結果、頚部痛の症状について、１４級９号の認定を得ることができました。

この１４級９号の後遺障害を前提に相手損保と示談交渉を開始しましたが、当方の請求に対する相手損保の示談案は、後遺障害慰謝料を４４万円、後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間を２年間として、傷害分・後遺障害分合わせて支払額を１４５万円とする、およそ交渉の余地も無いような極めて低額の提案でした。

当事務所としては、交渉により妥当な金額を引き出すことは不可能と判断し、ご本人にお伝えした上で、交通事故紛争処理センターへの申立をおこないました。

結果、申立から３カ月間ほどの期間を要し、３０４万円という金額のあっせん案が提示され、このあっせん案において和解成立となりました。

所感

Mさんは、事故の約２カ月後という比較的早い段階で当事務所にご依頼をいただきました。

ここで、上述のとおり、Mさんには、弁護士がついてはいたものの、事故から約５カ月半程度の期間で治療を打ち切る旨、相手損保からの打診がきていました。弁護士がついていなかった場合、治療費打ち切りの打診は、もっと早く来ていたかもしれません。

この点、あくまで当事務所の経験上となりますが、いわゆるムチ打ち症で１４級９号の後遺障害の認定を受けるためには、最低６カ月間の治療期間が必要となります。６カ月未満の治療期間で症状固定としても、１４級９号の認定を受けられる可能性は極めて低くなります。

弁護士に依頼していない場合は、こういったお話は誰からも教えてはもらえませんので、相手損保に言われるままに６カ月未満の期間で症状固定とし、後遺障害の申請をあげて、結局認定は受けられない、というケースも散見します。

このように、治療期間中からご依頼をいただくことで、打てる方策は確実に多くなります。事故に遭われた方は、是非お早目にご相談ください。