当事務所の解決事例

背景

３０代会社役員の男性Oさんは、自動車を運転し、直進走行していました。そうしたところ、対向車線を割ってOさん側の車線に進入してきた車両が、Oさんの右側を並走していた車両に衝突し、この並走車両がOさんの車両に衝突する、という事故に遭いました。Oさんは、頸椎捻挫、腰椎捻挫といった怪我を負い、整形外科と接骨院に約６カ月間通院した後、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約５カ月余りが経過した時点で、相手損保から治療費打ち切りを打診されたことをきっかけに、当事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、主治医に後遺障害診断書を記入してもらい、後遺障害の申請をおこないました。

結果は残念ながら非該当というものでした。異議申立をおこなうかどうか、ご本人と検討し、おこなわない、ということで、後遺障害非該当を前提に、示談交渉を開始しました。

示談交渉開始後、当方の請求に対し、相手損保は、慰謝料について裁判基準の９割弱、支払額を７６万円とする示談案を提示してきました。

当方の認識する治療期間と相手損保の主張する治療期間との間に、１カ月弱のずれがあったことから、主治医に治療期間について医療照会をおこなったうえで、交通事故紛争処理センターへの申立等をおこなうという選択肢もあり得たのですが、早期解決がご本人の希望であったから、示談交渉で到達できる上限の金額で、示談する方向としました。

最終的に、慰謝料について、裁判所の基準の９０％をわずかばかり超過した金額とした、総額８０万円という金額で示談することができました。

所感

Oさんのケースもそうですが、当事務所の交渉の進め方としては、まずは考え得る最大限の金額を相手方にぶつけ、それに対する相手方からの初回の回答を見て、示談交渉を続けるのか、それとも、示談の見込み無しとして、交通事故紛争処理センター申立・訴訟提起など、早々に次の手続に進むのかを依頼者と検討する、といった進め方を取っています。

あくまでも示談交渉で解決するのか、それとも、交通事故紛争処理センター申立や訴訟をおこなうか、決定するに当たっては、それぞれの手続を取った場合に獲得が見込まれるであろう金額、解決までにかかる時間や依頼者自身にかかる手間暇などを考慮する必要があります。

当事務所では、これらの事情を、可能な限り依頼者にお伝えしたうえで、どのような方策を取るのか、依頼者に最終決断をいただいています。

事故に遭われて弁護士に依頼した場合も、必ず裁判になるわけではありませんので、ぜひ当事務所にご相談ください。