当事務所の解決事例

背景

３０代団体職員の女性Sさんは、自動車を運転して公道を走行中、自車の前方に、路外の駐車場から道路に進入しようとしている車両があったことから、自車を停車させたところ、後方から走行してきた車両に追突される事故に遭いました。

Sさんは、この事故により、頸椎捻挫・腰椎捻挫等の怪我を負い、総合病院の整形外科に約７カ月間通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から半年ほどが経過し、主治医から治療終了の話がされた段階でご相談いただきました。

受任後１カ月間ほど通院し、症状固定となった段階で、後遺障害の申請をおこないました。

結果は残念ながら非該当というものでした。

ご本人の希望で、異議申立はされないということであったので、非該当を前提に、示談交渉を開始しました。

示談交渉開始後、相手損保から、慰謝料金額を裁判の基準の８０％とする示談案が提案されました。

これを受けて、交通事故紛争処理センター等上の手続に進むかどうかご本人と検討し、示談交渉の枠内で解決を図ることとなりました。

最終交渉により、裁判基準の９０％の慰謝料を前提とした示談案を引き出すことができ、この示談案で示談となりました。

所感

Sさんのケースでは、後遺障害は残念ながら非該当となりましたが、非該当を前提に、比較的早期に、示談交渉で到達できるであろう上限の金額での示談を実現できました。

後遺障害が非該当であった場合にこそ、せめて、非該当を前提とした最大限の賠償金を得るべく、手段を尽くすべきと言えます。

交通事故の被害に遭われた方は、残念ながら後遺障害が非該当になってしまった場合であっても、是非一度、当事務所にご相談ください。