当事務所の解決事例

背景

５０代兼業主婦の女性Iさんは、四輪車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点で赤信号で停車して、信号が青に変わったので動き出したところで、後ろから走行してきた四輪車に衝突される事故に遭いました。

Iさんは、受診した総合病院で、左手関節靭帯損傷、左舟状月状間骨解離、左舟状月状靭帯損傷の診断を受けました。

Iさんは、病院に約１年３カ月間通院した他、治療の中程で、手術のために１週間入院し、治療を受けて、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約２カ月が経過した治療中の段階で、ご依頼いただきました。

ご依頼後、１年１カ月間は、通院を継続されました。

症状固定に達した後、当事務所を通じて後遺障害の申請をおこなったところ、左手関節の可動域が右手に比較して３／４以下に制限されているとして、１２級６号「１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」の後遺障害の認定を受けることができました。

後遺障害の等級がある程度高く、賠償金額も大きくなり、少しの考え方の違いで生じる金額の差が大きくなると考えられたことから、交通事故紛争処理センターへの申立をおこないました。

センターへの申立後、相手損保の側も、弁護士を依頼しました。

申立後、初回期日前の段階で、相手弁護士から、自賠責保険から受領済みの後遺障害１２級に対応する自賠責保険金２２４万円を合わせ７７９万円を支払う旨の和解提案がなされましたが、これには応じず、手続を進めました。

申立から、補充主張書面の提出も経て、半年ほどの期間を要しましたが、自賠責保険から受領した２２４万円を合わせて１１５０万円を加害者側から被害者側に支払うべき旨のあっせん案が示され、このあっせん案をIさん、相手損保双方が受諾し、和解成立となりました。

所感

Iさんのケースでは、ご依頼をいただいてから、最終的に解決に至るまで３年間と、非常に長いお付き合いとなりました。

この間、Iさんと当事務所との間では、メールでやり取りさせていただいたり、時には事務所にお越しいただいて打ち合わせをおこなったりと、かなり密に連絡を取っていました。

また、事故に遭った時、Iさんの自動車に同乗していた娘さんの賠償請求についてもご依頼をお受けし、交通事故紛争処理センターへの申立をおこなって、解決に至りました。

よく、相談者から、どのタイミングで依頼すればいいでしょうか？と言ったご質問を受けることがありますが、当事務所としては、ご相談いただくのは、早ければ早いほどいいです、と回答しています。

事故直後からご依頼いただくことで、通院の仕方など当事務所からアドバイスをさせていただいたり、依頼者からも、気になることがあれば、都度、ご質問いただくことができます。

当事務所では、ご依頼後は、お電話はもちろん、メールや、最近ではLINEも活用し、依頼者からのご連絡やご質問に応じております。

依頼が早い方が、弁護士費用が高くなる、ということもありません。

交通事故の被害に遭われた方は、できるだけ早い段階で、是非一度、当事務所にご相談ください。