当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の男性Mさんは、原動機付き自転車を運転して公道を走行し、信号機の無い、大通りとわき道の交差する交差点に差し掛かり、大通りをそのまま直進進行しようとしたところ、対向車線からわき道に入ろうと右折してきた四輪車に衝突される事故に遭いました。Mさんの走行車線、対向車線共に渋滞しており、四輪車がゆっくりと進行している状況でした。

Mさんは、救急搬送された大学病院で、頸椎捻挫の診断を受けました。

Mさんは、整形外科に約１年１０カ月間通院した後、症状固定となりました。

弁護士の関わり

以前にも事故でご依頼いただいていたこともあり、事故の１０日後という直後と言える段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、まずは、進められることを前に進めるべく、物損に関する示談交渉を開始しました。

ただ、Mさんご本人が、事故の過失割合について強い思いを持っておられた反面、相手損保からは過失割合についてMさん３割、相手方７割で無ければ示談できない旨の回答があったため、物損に関し示談で早期解決を図ることは困難と判断し、治療終了後、お怪我の損害と合わせて解決を図ることとしました。

並行して、Mさんは、治療に専念しておられました。

約１年１０カ月間の治療を経て、症状固定に至り、後遺障害の申請をおこないましたが、残念ながら、異議申立までおこないましたが結果は非該当でした。

そのため、後遺障害非該当であることを前提に、最大限の賠償を得るべく、手続を進めていくこととしました。

非該当を前提に相手損保と交渉をおこないましたが、相手損保は、あくまでMさん３割、相手方７割という過失割合にこだわり、示談案の金額も、治療費を除いて７６万円と、十分とは言えない金額でした。

対応をMさんと検討し、交通事故紛争処理センターへの申立を図ることとしました。

申立から３カ月ほどで、過失割合をMさん２割、相手方８割とし、治療費を除いて１０８万円が支払われるというあっせん案が示されました。

Mさん、相手損保の双方がこのあっせん案を受諾し、和解成立となりました。

所感

Mさんのケースでは、事故直後からご依頼いただき、治療期間も長かったこともあって、ご依頼から解決まで実に３年半に及ぶ長いお付き合いとなりました。

この間、当事務所とMさんとの間では、都度、主にメールで、また時には直接お越しいただき打ち合わせもさせていただきながら、方向性を確認しつつ、手続を進めていきました。

弁護士費用特約が使える場合でも、使えない場合でも、ご依頼が早くなるほど当事務所の費用が高くなる、ということはありません。

事故発生からご相談までの時間が短ければ短いほど、打てる対策は多くなります。また、ご依頼後であれば、ご依頼者の側で気にかかることが出てくれば、都度、お電話、メール、ＬＩＮＥなどでお問い合わせいただくこともできます。

交通事故の被害に遭われた方は、できるだけ早い段階で、是非一度、当事務所にご相談ください。