当事務所の解決事例

背景

３０代兼業主婦の女性Aさんは、自動車を運転して公道を走行していました。そして、自車の前方を走行する車両が、反対車線のスーパーマーケットに右折進入するために停車したことから、自車も停車したところ、後方から走行してきた車両に衝突される事故に遭いました。

Aさんは、整形外科に１カ月間、合計４回通院し、完治しました。

弁護士の関わり

そろそろ治療を終えようという段階でご依頼いただきました。

まずは、物損に関する交渉を進めました。

本件事故により、Aさんの車両は全損となってしまい、新しい車両を購入することとなりました。

そのため、車庫証明手続き代行費用、車庫証明法定費用、検査登録手続き代行費用、新車両登録法定費用等の諸経費を請求し、約６万円の支払を得ることができました。

そうこうしているうちに、通院も終了したため、通院慰謝料と主婦としての休業損害を請求しました。

当初相手方からは、入通院慰謝料について、裁判をした場合の８０％とする示談案が提案されました。

Aさんと検討し、訴訟、交通事故紛争処理センター等の上の手続には進まずに、示談交渉の枠内で解決を図ることとしました。

もう一押しして、既払いの治療費を除き、４０万円を支払いを得る旨の示談案を引き出すことができ、この金額で示談となりました。これは、慰謝料について、裁判をおこなった場合の約９２％、主婦としての休業損害については、治療期間全体を通じ、家事に５０％の支障があったことを前提とした金額です。

所感

Aさんのケースでは、幸いにして、通院の回数も多数回には上らず、通院期間も長期には及びませんでした。

通院回数は少なく、通院期間も長くは無いので、弁護士が介入しなかった場合、賠償金額は非常に少なくなっていた可能性が濃厚です。

すなわち、本件では、いわゆる自賠責保険の計算では、慰謝料については、４３００円×８（通院回数の２倍）＝３万４４００円、休業損害については６１００円×４（通院回数）＝２万４４０円、合計５万４８４０円となります。

弁護士が介入しなかった場合、相手損保からの示談提案金額はこの程度の金額とされていた可能性が濃厚です。そして、Aさんとしても「４回だけ通院してよくなったわけだし、これぐらいが正当なのかな」ということで、示談に応じてしまっていたかもしれません。

それだけでなく、物損についても、弁護士が介入しなければ、新車両購入の諸経費は支払われなかった可能性が濃厚です。

交通事故の被害に遭われた方は、例え通院期間が短かったとしても、一度、当事務所にご相談ください。