当事務所の解決事例

背景

２０代学生の男性Ｔさんは、横断歩道を青信号で歩行して渡っていたところ、Ｔさんの後方から左折してきた四輪車に衝突される事故に遭いました。

Ｔさんは、右足の中足骨骨折等の怪我を負い、総合病院に１日入院した後、約３か月間にわたって９回病院に通院し、ほぼ完治しました。

弁護士の関わり

相手損保から、賠償案の提示があった段階で、ご依頼いただきました。

争いとなる部分は慰謝料のみでしたので、慰謝料を当方の考え方で再計算し、相手方に提示しました。

相手方からの再提案では、退院後のギプス固定期間について、入院期間とみなされてはいませんでした。

相手方からの再提案に対し、交通事故紛争処理センター等、上の手続持っていくことも考えられたのですが、Ｔさんが、示談交渉の枠内での解決を希望されたことから、示談交渉で到達できた上限金額をもって示談となりました。

所感

Ｔさんのケースでは、怪我は既に完治しており、通院もそれほど長期にわたっていたわけではありませんでした。

加えて、残念ながら、使用できる弁護士費用特約がありませんでした。

この点、当事務所においては、弁護士費用特約が使用できず、かつ、既に相手方から示談の提示があるケースにおいては、弁護士費用（着手金・成功報酬を含む）の上限を、増加金額の２分の１（消費税別）としております。

Ｔさんのケースでも、弁護士費用はこの２分の１基準で計算させていただき、Ｔさんの手取りの増加金額は約１４万円となりました。

ご依頼から解決までに要したお時間も約１か月半ほどと、決して解決までに長い期間を要したわけではありません。

このように、事故でお怪我をされてある程度の期間通院された場合には、仮に弁護士費用特約が使えなくても、弁護士に依頼する意味は十分にあります。

交通事故の被害に遭われ、お怪我をされた、という方は、是非一度、当事務所にご相談ください。