当事務所の解決事例

背景

２０代会社員の男性Ｋさんは、四輪車を運転して公道を走行中、信号機で交通整理のされていない交差点に差し掛かったところ、左側から飛び出してきた四輪車に衝突される、という事故に遭いました。なお、Ｋさんが運転していた道路の側は、交差点の真ん中まで中央線の引かれている優先道路でした。

Ｋさんは、前胸部打撲、前腕打撲、頸椎捻挫等の怪我を負い、整形外科と接骨院に約６か月通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約３週間後の段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、まずは、物損に関する示談交渉を開始しました。

すなわち、この事故により、Ｋさんの車両は、修理費用が事故時点の時価額を超過する経済的全損の状態となってしまいました。

この場合、裁判例上は、車両時価額に加え、検査届出手続代行費用等の新車両を購入した際の諸費用を請求することができるのですが、弁護士を通じて交渉しないと、新車両を購入した際の諸経費までは支払われないのが実情です。

Ｋさんのケースでは、車両時価額の外、検査届出手続代行費用、リサイクル預託金、車庫証明法定費用、新車両登録法定費用等の小計約７万円の支払を得ることができました。

物損の示談と並行して、Ｋさんには治療に専念してもらっていたのですが、事故から約３カ月余りが経過した時点で、相手損保から「治療費支払いは、事故から５カ月間とさせていただきたい」旨、打診が参りました。

当事務所としては、これを受け、Ｋさんの主治医に対し、必要な治療期間について医療照会を行ったところ、事故から半年間治療は必要であるとする明確な意見書を得ることができました。この意見書をもって相手損保と治療期間について交渉を行い、１カ月間、治療期間の延長を図ることができました。

事故から約半年をもって症状固定とし、後遺障害の申請をおこないましたが、残念ながら結果は非該当でした。

異議申立はされない、というＫさんの意向を受けて、示談交渉を開始し、結果的に、慰謝料について、裁判をおこなった場合の９０％強とする金額で示談することができました。

所感

Ｋさんのケースでは、治療期間について、主治医から明確な回答を得ることができたことで、治療期間の延長を図ることができました。

治療の途中であるにも関らず、相手損保から、治療費の支払打ち切りの打診がくることがあります。

治療費打ち切りの打診をその通り受け入れて治療を中断してしまえば、入通院慰謝料は治療をおこなった期間についてしか認められませんし、治療期間が短ければ後遺障害認定の可能性も無くなってしまいます。

当事務所では、治療の途中で相手損保から打ち切りの打診が来た場合、まずは、依頼者の主治医に、治療期間について照会を行います。

そこで、主治医から、まだ治療が必要であるという具体的な意見が得られれば、それを持って、相手損保に治療期間の延長を打診し、それでも治療期間が延長されなかった場合には、治療費の打ち切り後も、健康保険に切り替えて自費で通院いただき、最後に、立替えた治療費を請求していく、という方法を取っています。

事故に遭われた方は、治療中の段階から、是非、当事務所にご相談ください。