当事務所の解決事例

背景

３０代兼業主婦の女性Ｋさんは、四輪車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点に差し掛かり、青信号で右折し、右折先の横断歩道上を進行する自転車の横断を停車して待っていたところ、後方から走行してきた四輪車に後ろから追突される事故に遭いました。

Ｋさんは、救急車で総合病院に搬送され、外傷性頚部症候群の診断を受け、その後、総合病院に５カ月間通院し、治療を終了しました。

弁護士の関わり

以前にも交通事故でご依頼いただいていた関係で、事故の３日後という直後の段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、治療に専念いただくのと並行して、まずは、物的損害に関する示談交渉を開始しました。

この点、Ｋさんの車両は、事故時点で、新車登録から２年９カ月間が経過していました。

登録から概ね３年以内の新車であって、損傷が車体の構造部分に及んでいるような場合には、修理費用の１０～３０％程度の評価損の支払を得られるというのが裁判例なのですが、Ｋさんのケースでも、修理費用の１０％、約２万９０００円の評価損の支払を示談交渉によって得ることができました。

物損示談終了後、治療を終了されたということで、示談交渉を開始しました。

示談交渉段階における相手方の提示は、Ｋさんが正社員であることを理由に主婦としての休業損害は一切認めず、慰謝料についても裁判の基準の８割として、総額約６５万円とするものでした。

当方の想定する金額との開きが大きかったことから、交通事故紛争処理センターへの申立をおこないました。

申立から１カ月半ほどで、主婦としての休業損害を全治療期間にわたってある程度認め、かつ、慰謝料については裁判をおこなった場合と同額とする、総額１０４万円の支払を相手方からＫさんに支払うべき旨のあっせん案が示され、このあっせん案で和解となりました。

所感

Ｋさんのケースでは、以前にも事故でご依頼いただいていたこともあって、事故の３日後というまさに直後と言える段階でご依頼いただきました。

また、以前の事故では、首と腰の症状について１４級９号の後遺障害認定を受けていたので、今回事故では治療が長引いて症状が残存した場合でも、後遺障害の認定は基本的に受けられない、という状況にもありました。

Ｋさんのケースでは、事故直後の段階から、こういった今後の見通しや見込みについて、お伝えすることができました。

幸いにして、治療も長引くことなく終了し、賠償金も十分な額を得ることができました。

事故に遭われた方は、できるだけ早い段階で、当事務所にご相談ください。