当事務所の解決事例

背景

２０代公務員の女性Ｉさんは、公用の普通乗用自動車を運転して公道を走行していたところ、前を走行していたトラックが、突然停止してバックしてきました。Ｉさんはこれを割けようと一旦自車を停車させ、右にハンドルを切りましたが、避けきれずに、Ｉさん車両の左後部と相手方トラックの右後部が接触する事故に遭いました。

Ｉさんは、事故の翌日に総合病院の整形外科を受診し、腰椎捻挫等の診断を受け、最初に受診した総合病院に月２回ほどの頻度で通院し、事故からちょうど半年間をもって症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約４カ月後の段階で、Ｉさんの職場の上司を通じてご依頼いただきました。

なお、当事務所への依頼前には、事故から３カ月間くらいで、相手方共済から治療費打ち切りの打診がなされていたようでした。

事故からちょうど半年で症状固定とし、後遺障害申請をおこないましたが、結果は残念ながら非該当でした。

Ｉさんの意向を受けて、異議申立は行わずに、示談交渉を進めることとしました。

相手方共済から提示された示談案は、弁護士が介入しているにも関らず、３０万円弱の支払を内容とするもので、とても検討の余地があるとは言えないものでした。

このため、交通事故紛争処理センターへの申立をおこないました。

申立後も、相手方共済からは「本件は過失割合に争いがあるので、紛争処理センターでの解決に適さず、訴訟で解決されるべきである」などという連絡が当事務所にあり、センターで手続をおこなうこと自体に抵抗しているような様子もありましたが、最終的には、７５万円強支払うことを相手方共済が了解し、和解となりました。

所感

Ｉさんのケースでは、事故態様がいわゆる逆突事故（バックしてくる車両との事故）であったことや、通院頻度がそれほど多くなかったこともあって、相手方共済からはかなり早い段階で治療費打ち切り打診が来たものと考えられます。

弁護士が介入していなかった場合、事故から４カ月程度で治療費が打ち切られ、かつ、慰謝料金額も、自賠責の基準で計算され１０万円弱程度しか支払われなかった可能性が高いです。

交通事故に遭われ、相手方損保・共済の対応に疑問を感じられた方は、是非、早めに、当事務所にご相談ください。