当事務所の解決事例

背景

３０代会社員の女性Ｈさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に差し掛かって青信号で交差点に進入したところ、右側から赤信号を無視して交差点に進入してきた四輪車に衝突される事故に遭いました。

Ｈさんは、事故の４日後に整形外科クリニックを受診し、頸椎捻挫、胸椎捻挫等の診断を受け、２０日ほどにわたって４回ほど通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の２週間後の段階で、事故の相手方が任意保険の使用を拒んでいて保険対応がなされない、ということでご依頼いただきました。

受任後、早速、相手方損保に受任通知を送付したものの、相手方損保からは、契約者本人と連絡が取れないので、示談交渉を進めることができない、という回答が返ってきました。

このため、当事務所から、事故相手方本人に、保険使用を求める旨の内容証明郵便を送付しましたが、音も沙汰も無い状況でした。

やむを得ず、相手方への訴訟提起の準備を始めた矢先、ある法律事務所から、事故相手方について、成年後見人選任申立を進めている旨、連絡が入りました。

こうして、相手方本人に成年後見人が選任され、成年後見人から相手方保険会社に保険使用の連絡がおこなわれ、ようやく相手方損保との間で事故の賠償に関する交渉を開始することができました。

物損については、車両時価額、新車両買替諸費用に加え、２カ月分の代車代の支払いも得ることができました。

人損については、通院期間がそもそも短かったですが、慰謝料金額を裁判をおこなった場合の約９２％とする金額で示談することができました。

所感

Ｈさんのケースでは、相手方車両に任意保険はついていたものの、相手方が不合理に保険の使用を拒んでいたために、交渉がまったく進んでいない状況でした。

こういった場合、弁護士にご依頼いただければ、弁護士から事故相手方本人に内容証明郵便を送付することで、相手方が保険使用の意思を保険会社に伝え、相手損保との示談交渉が進んでいく場合が多いです。

内容証明郵便を送付しても反応が無い場合には、事故相手方と相手方損保を同時に被告として訴訟を起こすという方法により、相手方損保から賠償金の支払いを得るという方法もあります。

事故の相手方が保険の使用を拒んでいるために示談交渉が進まないという方は、是非、当事務所にご相談ください。