当事務所の解決事例

背景

５０代専業主婦の女性Ｔさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、赤信号の交差点に差し掛かって停車していたところ、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

衝突によって、Ｔさんが運転していた普通乗用自動車は全損となってしまいました。

Ｔさんは、事故当日に急患医療センターを受診し、頸椎捻挫、腰椎挫傷等の診断を受けました。その後、整形外科に約４０回、接骨院に約１００回、９カ月間余りにわたって通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約２カ月後の段階でご依頼いただきました。

ご依頼後は治療に専念いただき、症状固定に至った後、後遺障害の申請を行いましたが、結果は残念ながら非該当で、Ｔさんの意向を受け、異議申立は行わずに非該当を前提に賠償交渉を進めることとなりました。

相手損保からの当初回答も、割合に当方の認識する適正金額に近い回答であったことから、Ｔさんの意向も受け、示談交渉の枠内で解決を図ることとしました。

結論的に、慰謝料については裁判をおこなった場合の約９７％、主婦休損についても事故から約８５日間、５０％家事に支障があったことを前提とした金額で、示談することができました。

所感

Ｔさんの事故は、車両が全損状態になる重大事故であったものの、後遺障害は残念ながら非該当でした。

後遺障害が非該当であっても、通院期間が長期にわたる場合には、慰謝料金額も相当程度高額になります。

特に、専業・兼業を問わず、主婦の方について言えば、主婦休損が相当な金額になるので、全体の賠償金額は高額なものになりがちです。

交通事故に遭われてお怪我をされた、という方は、当事務所にご相談ください。