当事務所の解決事例

背景

４０代専業主婦の女性Ｋさんは、夫の運転する普通乗用自動車の助手席に乗車していました。Ｋさんの乗車した車が高速道路を走行していたところ、前方が渋滞していたので、運転者である夫が、ブレーキをかけ、停車しようとしたところで、後方から進行してきた普通乗用自動車に衝突される事故に遭いました。

Ｋさんは、事故当日に整形外科を受診して頭部外傷の診断を受け、その後、整形外科に２回通院し、事故の１０日後の段階でほぼ完治しました。

なお、運転していたＫさんの夫は、病院には１回も通院しませんでした。

弁護士の関わり

事故の約２カ月後、治療ももう終了した段階で、ご主人を通じてご依頼いただきました。

物損については、この事故により、Ｋさんの車両は全損状態となってしまったことから、買い替え諸費用を請求したところ、時価の外に１１万円余りの買い替え諸費用の支払を受けることができました。

お怪我については、示談交渉段階では、相手方は慰謝料と休業損害合わせて約７万７０００円を支払うという提案をしてきました。

Ｋさんと検討し、交通事故紛争処理センターへの申立をおこなった結果、些少ながら増額を図ることができ、最終的に約９万円の支払を受けることができました。

所感

Ｋさんのケースでは、運転されていたご主人は一度も通院しておられず、Ｋさん自身も、約１０日に渡って３回通院することでほぼ完治しました。

通院の期間も短く回数も少ないので、弁護士が介入しなかった場合には、自賠責保険の基準で賠償額が計算され、慰謝料については４３００×３×２＝２５８００円、主婦休損については６１００×３＝１８３００円、合計４４１００円、という金額で示談せざるを得なかった可能性が高いです。

Ｋさんのケースからもお分かりいただけるとおり、通院回数が少なく通院期間が短くとも、弁護士の介入により、賠償金額は相応に増額します。

弁護士費用特約に加入されている場合には、弁護士の費用はすべて保険から支払われるので、例え数万円でも賠償金の増額が図れる場合には、依頼者の側に弁護士に依頼するメリットがあります。

Ｋさんのケースでは、通院期間が短い中で、交通事故紛争処理センターの申立までおこなうことにより、最大限の賠償金の支払を得ることができました。

交通事故に遭ってお怪我をされたという方は、例え通院期間が短くとも、是非当事務所にご相談ください。