当事務所の解決事例

背景

４０代兼業主婦と２０代会社員のＫさん母娘は、お母さんが運転する普通乗用自動車に娘さんが同乗し、公道を走行していたところ、対向車線からスリップしてセンターラインを割ってきた普通貨物自動車と正面衝突する事故に遭いました。

Ｋさん母娘は、事故直後、救急車で総合病院に救急搬送されました。お母さんの方は、腰部胸部打撲、頚椎捻挫の診断を受け、整形外科と接骨院に約１０カ月間に渡って通院し、症状固定となりました。他方、娘さんの方は、腰背部打撲等の診断を受け、接骨院に約４カ月間に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の４日後、という、直後と言える段階でご依頼いただきました。

ご依頼後、まず娘さんの方が完治されたという連絡を受け、示談交渉を行い、慰謝料について、裁判を行った場合の９０％とする金額で示談することができました。

その後、お母さんの方も症状固定に達せられたということで後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

ご本人と検討して、異議申立は行わずに、非該当を前提に交渉を行っていくこととしました。

交渉の結果、慰謝料については裁判を行った場合の９０％の金額であったものの、主婦休損については裁判を行った場合にも獲得が難しいであろう金額が計上された示談案が提示されたため、ご本人と検討し、示談することとしました。

所感

Ｋさん母娘は、同じ車に乗っていて事故に遭いましたが、娘さんは通院４カ月で完治されたのに対し、お母さんは１０カ月通院しても完治せず、怪我の程度に大きな差ができました。

怪我の程度に大きな差が出た要因は、本件事故が対向車両との正面衝突事故であって、主な衝突箇所がＫさん車両の右前方、すなわち運転席側であったために、運転手であったお母さんの身体に加わった衝撃がとりわけ大きかったことにあるものと考えられます。

このように、同じ車に乗っていて同じ事故に遭った場合であっても、事故態様と乗車位置によっては、怪我の程度に大きな差が生じてきます。

大きな怪我を負ってしまった場合に、十分な期間、通院を行うためにも、できるだけ早い段階で弁護士を介入させることが必要不可欠です。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、当事務所にご相談ください。