当事務所の解決事例

背景

３０代会社員の女性Ｏさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に差し掛かり直進進行しようとしたところ、右側から同じく直進進行してきた普通乗用自動車に衝突される事故に遭いました。

Ｏさんは、事故当日に受診した整形外科で頸椎捻挫等の診断を受け、その後、整形外科に約１年間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１０日後という直後と言える段階でご依頼いただきました。

まずは、治療に専念いただき、症状固定に達した後、後遺障害申請を行いました。異議申立まで行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

非該当という結果を前提に示談交渉を開始しました。示談交渉段階では、相手損保の回答は、既払い金を除き６９万円を支払う、というものでした。

当方としてはこれを不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立の結果、紛争処理センターの嘱託弁護士（仲裁役の弁護士）の調整もあり、慰謝料に関して、治療期間を単純に裁判所基準に当てはめた場合の約８０％の金額で和解することができました。

所感

Ｏさんのケースでは、後遺障害は異議申立まで行ったものの非該当であり、示談交渉段階で相手損保から提示された慰謝料金額も当方算出金額の６５％程度にとどまるなど、手続はかなり難航しました。

このように、手続が難航する局面でこそ、最善の選択肢が何であるのかを見極めたうえで手続を進めていくことが必要です。

Ｏさんのケースでは、粘り強く手続を重ねることにより、与えられた状況においてベストと言える金額を獲得できたものと思います。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、早い段階で、当事務所にご相談ください。