当事務所の解決事例

背景

３０代団体職員の女性Ｏさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に至って直進進行しようとしたところ、Ｏさんから見て右側から、同じく交差点を直進進行しようとしてきた普通乗用自動車に追突される事故に遭いました。なお、この事故現場交差点は、Ｏさんの走行していた側が、交差点の真ん中まで中央線のひかれた優先道路でした。

Ｏさんは、事故当日に救急車で総合病院に搬送され、受診した整形外科で外傷性頚部症候群の診断を受けました。その後、整形外科と接骨院に約５カ月半に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の約１カ月後にご依頼いただきました。

事故後、まず、物損に関する交渉を開始しました。

本件事故では、Ｏさんの車は修理可能な状態（いわゆる分損）ではあったものの、Ｏさん自身の自動車保険に新車特約が付けられていたことから、Ｏさんはこの保険金を受領して新しい車を購入しました。

ただ、事故に遭った車が、事故時点で初年度登録から４カ月程度しか経過していない新車であり、評価損害を請求できることが見込まれたことから、これを請求しました。

交渉の結果、修理費用の１５％、過失相殺を考慮しても約２４万円の評価損の支払を得ることができました。

その後、Ｏさんから、通院を終えられたという連絡を受け、示談交渉を開始しました。

示談交渉段階の相手損保の回答は、慰謝料を裁判の基準の８０％として、既払い金を除き約６０万円を支払う、というものでした。

当方はこれを不服として交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立後、３週間弱で、相手損保が当方の交通事故紛争処理センターにおける請求をそのまま受諾し、和解成立となりました。

所感

Ｏさんのケースでは、交通事故紛争処理センターへの申立をおこなってから、実際の示談締結までに要した時間は、１カ月程度でした。

本件では、交通事故紛争処理センターへの申立後、速やかに相手損保が当方請求を受諾したために、特別早く示談成立に至った、という事情もありますが、一般的に、交通事故紛争処理センターにおける手続は、訴訟に比べて迅速に進みます。

本件でも、相手損保の示談回答を不服として、即、訴訟としていた場合には、提訴から解決までに短くとも半年くらいは要していたことが予想されます。

このように、交通事故紛争処理センターにおける手続は、法律的、医学的に難しい論点は特に見受けられないようなケースにおいて、迅速解決を図りたい方に向いています。

他方、自賠責における後遺障害の認定等級自体を争うには訴訟をするしかないですし、後遺障害等級表の労働能力喪失率を超える割合の喪失率でもって後遺障害逸失利益を算出し請求していく、といった、いわゆるイレギュラーな請求を行うのも、交通事故紛争処理センターは不向きです。

当法人においては、事案の特質や依頼者の要望を踏まえ、最適な手続選択を提案いたします。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、当事務所にご相談ください。