当事務所の解決事例

背景

２０代専業主婦の女性Ｔさんは、普通乗用自動車を運転し、信号機のある交差点に差し掛かり赤信号で自車を停車させていました。信号が青に変わったものの、Ｔさんから見て右側の細い交差路地から、Ｔさん車両の前方に割り込もうとする車両があったことから、自車を発進させずに少し待っていたところ、Ｔさんの後方にいた普通乗用自動車が、信号が青に変わったのと同時に発進したことから、Ｔさん車両の後方に衝突する、という事故に遭いました。

Ｔさんは、事故翌日に受診した整形外科医院で、外傷性頚椎性神経根症の診断を受けた後、整形外科と接骨院に５カ月弱に渡って通院し、完治しました。

弁護士の関わり

治療終了後、相手損保から示談の提案を受けた段階でご依頼いただきました。

通院の回数が多かったこともあり、弁護士介入前からある程度の金額は提示されていたものの、増額の余地は十分にあったことから、増額を目指して示談交渉を進めることとしました。

相手損保の初回回答は、慰謝料については裁判を行った場合の基準の８０％とするものの、主婦休損については当方請求額をそのまま認めるものでした。

裁判を行った場合でも、当方請求どおりの主婦休損が認められることは困難と考えられたことから、示談交渉の枠内で解決を図ることとしました。

結果的に、慰謝料については裁判を行った場合の約８２％、主婦休損については当方請求通りの金額でもって示談することができました。

所感

Ｔさんのケースでは、最初にご相談をいただいてから示談締結に至るまでにかかった期間は、１カ月間弱でした。

加えて、Ｔさんからのご相談はＬＩＮＥビデオ通話でお受けしたので、Ｔさんには一度も当事務所までご足労いただくことなく、解決に至ることができました。

弁護士に依頼したからと言って、必ずしも裁判などの大事になるわけではなく、特に相手方から既に提示があるような場合には、短期間で解決に至るケースも多いです。

また、当事務所では、遠方の方やお忙しい方であってもお気軽にご相談いただけるよう、ＺＯＯＭ、ＬＩＮＥビデオ通話といったＷｅｂ会議システムにより、弁護士に直接ご相談いただくことができます。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、お忙しい方であっても、是非示談してしまう前に、お気軽に、当事務所にご相談ください。