当事務所の解決事例

背景

５０代自営業の男性Ｓさんは、普通貨物自動車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点に差し掛かり赤信号で停車していたところ、Ｓさんの車両の後方から走行してきた普通乗用自動車に後ろから追突される事故に遭いました。

Ｓさんは、事故当日に受診した整形外科クリニックで、頚椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。また、事故の１カ月余り後には、総合病院において、両側耳鳴症の診断も受けました。その後、整形外科と総合病院の耳鼻科に約６カ月間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約４カ月後にご依頼いただきました。

ご依頼後、しらばく治療いただき、症状固定に達したということで後遺障害申請を行ったところ、耳鳴りの症状につき、１２級相当の後遺障害認定を受けることができました。

そのため、認定された等級を前提に、賠償交渉を開始しました。

交渉段階における相手方損保の提示は、後遺障害逸失利益をゼロとし、既払い金を除いて約３０９万円を支払うという内容でした。

妥当と考えられる金額との幅があまりに大きく、交渉での解決は困難と考えられたため、すぐに交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立の結果、慰謝料、逸失利益とも、認定された等級に見合った妥当金額が計上されたあっせん案が示され、このあっせん案でもって和解となりました。

所感

Ｓさんのケースでは、交通事故紛争処理センターに申立を行ってから２カ月余りで、妥当な金額で和解締結することができました。

示談交渉で妥当金額を引き出すことができなかった場合、交通事故紛争処理センターへの申立、又は訴訟を検討することとなりますが、一般的に、交通事故紛争処理センターへの申立は、訴訟と比較して、解決までにかかる時間は短くてすみます。

その一方で、交通事故紛争処理センターでは、認定されていない後遺障害等級を前提とした賠償請求といったイレギュラーな請求を行うことはできません。このような場合は、訴訟提起を選択することとなります。

当事務所では、これまでの経験とご依頼者の要望に照らし、最適と考えられる手続を提案いたします。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、当事務所にご相談ください。