当事務所の解決事例

背景

５０代公務員の女性Ａさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点に至って赤信号で停車していたところ、２台後ろの普通乗用自動車に衝突される事故に遭いました。

Ａさんは、事故当日に受診した救急病院で、外傷性頚椎症の診断を受けました。その後、整形外科と接骨院に半年余り通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から３カ月余りが経過した時点でご依頼いただきました。

治療終了後、後遺障害の申請を行いましたが、残念ながら結果は非該当でした

非該当という結果を前提に示談交渉を開始しました。

示談交渉段階での相手方共済の提示金額は、８５万円を支払う、というものでした。

当方としてはこれを不服として交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立の結果、慰謝料について裁判を行った場合の金額が計上されたあっせん案を示され、このあっせん案でもって和解となりました。

所感

Ａさんのケースでは、交通事故紛争処理センターへの申立により、慰謝料の金額は裁判を行った場合と同額となりました。

示談交渉では、弁護士が介入しても、慰謝料の金額は、裁判を行った場合の９０％～９５％程度となることがほとんどです。

あくまでも裁判基準の慰謝料を求める場合には、交通事故紛争処理センターへの申立、又は訴訟が必要となります。

多少割り引かれた金額であっても早期の賠償金支払いを望まれるか、時間をかけてでも最大限の金額を求められるか、依頼者のご要望によって、とるべき手段が異なってきます。

交通事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、当事務所にご相談ください。