当事務所の解決事例

背景

４０代個人事業主の男性Ｔさんは、業務中、普通貨物自動車を運転して倉庫の駐車場内を走行していました。そして、Ｔさん車両の前方を走行していた大型貨物自動車が突然停車したことから、Ｔさんも自車を停車させたところ、突然、前方の大型貨物自動車が後退進行してきて、Ｔさん車両の前方に衝突する、という事故に遭いました。

Ｔさんは、事故直後に救急搬送された総合病院で、頚椎捻挫等の診断を受けました。その後、整形外科クリニックに約半年間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から３カ月ほどが経過した時点で、保険外交員の方を通じてご依頼いただきました。

治療終了後、症状固定に達した時点で、後遺障害申請と並行して、傷害分（主に入通院慰謝料と休業損害）に関する示談交渉を開始しました。

傷害分については、交渉開始から１カ月ほどで、休業損害の先払い１０万円を除き約８６万円の支払いを得る内容で、示談することができました。

後遺障害については、１回目の認定結果が非該当であったことから、異議申立を行ったところ、両手のしびれ等の症状について、１４級９号の認定を受けることができました。

認定された後遺障害結果を前提に、後遺障害分（後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益）に関する交渉を行ったところ、自賠責保険から直接支払われた７５万円を合わせて、１４０万円の支払いを得る内容で示談することができました。

所感

Ｔさんのケースでは、後遺障害の認定を待たずして、傷害分について示談交渉を行い、賠償金の支払いを得ることができました。

後遺障害の申請を行い、認定を受けるまでには時間を要しますが、Ｔさんのケースのように、後遺障害の認定を待たずして、傷害分に関して交渉し、示談締結することも可能です。

ただ、傷害分について「早期示談」の優先順位を第一にしてしまうと、どうしても、金額面での妥協が必要となりがちです。

すなわち、時間をかけて上の手続に持っていくことを見据えれば、もっと高い額で和解できた可能性が高い中で、それよりは低い額での示談になりがちということです。

こういった懸念事項もあるので、後遺障害認定前の傷害分の示談、については、当事務所としては決してお勧めはしておりません。

ただ、早期に資金が必要であるなど、依頼者の方の要望がある場合には、後遺障害認定前の傷害分示談の交渉を行う場合もあります。

事故に遭われてお怪我をされた方は、是非、早い段階で、当事務所にご相談ください。