当事務所の解決事例

背景

５０代無職の女性Ｍさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、赤信号にさしかかったために自車を停車させていたところ、Ｈさんから見て左側の民家の駐車場から、バックで道路に進入してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｈさんは、事故当日に受診した急患医療センターで、外傷性頚椎症、外傷性腰椎症の診断を受けました。その後、Ｈさんは、外科医院に７カ月間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故から約５カ月が経過した時点でご依頼いただきました。

ご依頼後、相手損保から治療費支払いを打ち切られました。主治医の意見も踏まえ、打ち切り後１カ月間は、治療費を立替えていただき、治療を継続いただきました。

治療終了後、後遺障害申請を行ったところ、腰痛や左下腿痺れの症状について、１４級９号の認定を受けることができました

１４級９号という後遺障害を前提に示談交渉を開始しました。示談交渉段階での相手損保の示談案は、自賠責保険から払われた７５万円も含め、約２３２万円を支払う、というものでした。

Ｈさんとしてはこれを不服とし、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から４カ月ほどの期間を要し、示談案から約３５万円増額されたあっせん案が示され、和解となりました。相手損保からの治療費打ち切り後の通院についても、治療費、慰謝料ともに支払いを得ることができました。

所感

Ｈさんは、事故当時無職で基本的にお一人暮らししたが、事故時点において、娘さんが出産後の里帰りで自宅におられた、ということで、主婦としての休業損害を請求しました。

当事務所では、賠償金の額を少しでも増額させるべく、様々な可能性を考慮し、ダメ元であっても最大限の賠償金額を請求していきます。

Ｈさんのケースでも、逸失利益こそ認められなかったものの、一定程度主婦としての休業損害の支払を得ることができました。

事故に遭われてお怪我をされた方は、早い段階で、当事務所にご相談ください。