当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の男性Ｍさんは、自転車に乗って公道を走行し、信号機のない交差点に至りました。Ｍさんは、その交差点を直進進行しようとしたようですが、折から、Ｍさんから見て右側から走行し、交差点を直進進行しようとした普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｍさんは、救急搬送された病院で、急性硬膜下血種、等の診断を受け、事故の６日後に亡くなられました。

弁護士の関わり

事故の約１カ月に、奥様と息子さんからご依頼いただきました。

まずは、相手方の自賠責保険に対し、被害者請求を行い、約３０００万円の支払いを得ることができました。

その後、相手方本人に対する刑事処分が確定し、刑事記録が取得できるようになるのを待って、刑事記録を取得し、示談交渉を開始しました。

示談交渉段階で、相手損保は弁護士を介入させました。相手弁護士の回答は、自賠責保険から支払われた３０００万円も含め、約６１１９万円を支払う、というものでした。

過失割合の点などについて、当方の想定する妥当金額との開きが大きかったため、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立の結果、示談交渉段階で相手弁護士が否定していた年金の逸失利益について認められ、示談交渉段階で２２４０万円とされていた死亡慰謝料について２８００円とされ、さらに、３０％とされていたＭさんの過失割合について２０％とされたあっせん案が示され、和解となりました。

結果的に、弁護士同士の交渉段階と比較しても、１４００万円以上増額を図ることができました。

所感

Ｍさんのケースでは、弁護士同士の示談交渉段階と比較しても、最終的な金額は大きく増額しました。

示談交渉段階における相手弁護士の提示は、決して裁判所の基準そのものから大きく外れたものではなく、一つの考え方として十分あり得る金額でした。

このように、特に死亡事故や重度後遺障害など大きな件になると、裁判所の基準に従えば一律に金額が決まるものではなく、考え方の違いにより、金額が大きく変動します。

だからこそ、完全に被害者側の立場から、最大限の金額を獲得するための理論を考え、手続を踏むことができる弁護士の介入が不可欠と言えます。

大きな事故に遭われた方は、当事務所にご相談ください。