当事務所の解決事例
2024.08.09
【No.266】後遺障害非該当の40代会社員の男性について、賠償金77万円の獲得に成功した事例
相談者:男性Wさん
職業:会社員
傷害の内容:頚椎捻挫等
項目 | 獲得金額 |
---|---|
治療費 | 320,000円 |
入通院慰謝料 | 530,000円 |
休業損害 | 80,000円 |
合計 | 900,000円 |
背景
40代会社員の男性Wさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機のある交差点に至って赤信号で停車していました。そして、信号が青信号になって、発進しようとしたところで、後方から走行してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。
Wさんは、事故翌日に受診した総合病院で、頚椎捻挫等の診断を受けました。Wさんは、総合病院や整形外科クリニックに、約1年余りに渡って通院し、症状固定となりました。
弁護士の関わり
事故の約2カ月後にご依頼いただきました。
当方が依頼を受けてほどなくして、相手共済も、弁護士を介入させました。そのうえで、相手共済は、弁護士を通じ、事故から3カ月をもって、治療費支払いを打ち切る旨、通知してきました。
当方としては、主治医に医療照会を取ったうえで、治療費支払い再開を求めましたが拒まれたため、Wさんには健保治療に切り替えていただき、しばらくの間通院を継続いただきました。
症状固定に達したことを受け、後遺障害申請を行いましたが、結果は非該当で、異議申立まで行いましたが結果は変わりませんでした。
非該当、という結果を前提に、相手弁護士と示談交渉を行いました。示談交渉段階における相手方の回答は、治療費打ち切り後にWさんが立替えた未払い治療費の支払は認めず、慰謝料については、治療期間3カ月間を前提に、裁判所の基準の80%として、約49万円を支払う、というものでした。
当方としてはこれを不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。
申立から1カ月ほどで、打ち切り後の立替え治療費の支払は認め、慰謝料については治療期間3カ月を前提としつつ裁判所の基準の100%の金額とするあっせん案が示され、和解となりました。
所感
Wさんのケースでは、早い段階で治療費支払いが打ち切られ、治療期間も真正面から争いになるなど、かなり手続は難航した印象があります。
後遺障害も非該当となり、慰謝料の算定期間も3カ月間となるなど、こちらの思う通りにならない部分もあった中で、未払い治療費についてはしっかり回収し、慰謝料も3カ月を前提に裁判所の基準で100%の支払を得るなど、こちらの希望を通した部分もありました。
事故に遭われて、相手損保から示談提案を受けた方は、事故後早い段階で、当事務所にご相談ください。