当事務所の解決事例

背景

３０代会社員の男性Ｋさんは、友人の運転する普通乗用自動車に同乗していました。友人の運転する自動車が公道を走行し、信号機で交通整理のされた交差点に至り赤信号で停車していたところ、Ｋさん乗車車両の２台後ろの普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｋさんは、事故当日に受診した急患医療センターで、頚椎捻挫、腰椎捻挫の診断を受けました。その後、整形外科と接骨院に半年間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約５日後という、直後と言える段階でご依頼いただきました。

治療中、相手損保から、治療費打ち切りが打診されました。これに対しては、事故からちょうど半年間を症状固定とする旨を確約することで、半月ほど治療期間を延長することができました。

治療を終えられたということで、後遺障害申請を行いました。異議申立まで行いましたが、残念ながら結果は非該当でした。

非該当という結果を前提に示談交渉を行い、慰謝料について、裁判所の基準通りの金額で示談することができました。

所感

Ｋさんのケースは、半月ほどですが、治療費支払いの期間を延長することができました。

一般論ですが、損保会社は、治療がいつまで続くかわからないという状況に強い抵抗感を示します。

なので、例えば、あと１カ月で半年、というタイミングで治療期間打ち切りを示唆された場合には、「半年間で必ず症状固定とするので半年間は治療費を出してほしい」といった交渉の仕方を行えば、治療費支払い期間を延長できる場合が多いです。

このように、治療費打ち切りに対する交渉を行っていくには、事故直後から、弁護士が伴走させてもらうことが不可欠です。

事故に遭われて、お怪我をされた方は、事故直の段階から、当事務所にご相談ください。