当事務所の解決事例

背景

４０代会社員の女性Ｋさんは、普通乗用自動車を運転して公道を走行し、信号機の無い交差点に至り直進進行しようとしたところ、対向方向から右折してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｋさんは、救急搬送された総合病院で、肋骨骨折、鎖骨骨折等の診断を受けました。Ｋさんは、事故直後、総合病院に１６日間入院したことを含め、合計２３日間、怪我の治療のために入院しました。その他、１年３カ月間に渡って通院し、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約１カ月後にご依頼いただきました。

症状固定に達したということで後遺障害の申請を行いましたが、結果は非該当でした。

非該当という結果を前提に示談交渉を行いました。交渉段階での相手損保の回答は、既払い金を除き約９５万円を支払う、というものでした。

当方としてはこれを不服として、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から４カ月ほどの期間を要して、既払い金を除き約１９２万円を支払うべき旨のあっせん案が示され、和解が成立しました。

所感

Ｋさんのケースは、後遺障害は認定されませんでしたが、交通事故紛争処理センターへの申立により、示談交渉段階と比較してＫさんの手取り金額は２倍を超えるものとなりました。

基本的に、裁判所の基準では、ムチ打ち等の他覚所見の無い場合と比較して、骨折等がある場合には慰謝料金額は高くなります。

交通事故紛争処理センターでは、基本的に裁判所の基準であっせん案が示されるところ、Ｋさんのケースでも、骨折があったために、あっせん案の慰謝料金額が示談交渉段階と比較してかなり高額となりました。

事故に遭われて、骨折などのお怪我をされた方は、当事務所にご相談ください。