当事務所の解決事例

背景

７０代兼業主婦の女性Ｋさんは、息子さんが運転し公道を走行する自動車の後部座席に同乗していました。Ｋさん乗車車両が信号機で交通整理のされた交差点に至り、青信号で直進進行しようとしたところ、左側から、赤信号を無視して交差点に進入してきた普通乗用自動車に衝突される、という事故に遭いました。

Ｋさんは、救急搬送された総合病院で、左肩甲骨骨折、左肋骨骨折、骨盤骨折等の診断を受けました。Ｋさんは、事故後約４５日間入院し、退院後は約７カ月半に渡り通院治療を受け、症状固定となりました。

弁護士の関わり

事故の約２週間後の段階で、旦那さんを通じてご依頼いただきました。

症状固定に達したということで後遺障害申請を行い、左肩関節の機能障害について１０級１０号「１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」、股関節の機能障害について１２級７号「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」、この２つの後遺障害を併合して、９級、という後遺障害等級の認定を受けることができました。

この、９級という後遺障害を前提に、示談交渉を開始したところ、交渉段階における相手損保の提示は、既払い金を除き約１６２０万円を支払うというものでした。

交渉段階としてはある程度の金額が提示されたと言えますが、さらなる増額が見込めたことから、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から２カ月ほどで、既払い金を除き約１８８８万円支払うべき、というあっせん案が示され、このあっせん案で和解となりました。

結果的に、弁護士介入後の示談交渉段階における金額と比較しても、２６０万円を超える増額が図れたことになります。

所感

Ｋさんのケースでは、認定された後遺障害は、上肢と下肢の関節可動域制限、というものでした。

１０級と１２級という２つの後遺障害が認定されたことにより、重い方の１０級が一つ繰り上げられて、併合して９級、という後遺障害が認定されました。

一桁台の後遺障害が認定された場合、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料はかなりの高額となります。

特に、関節可動域制限、といった、常識的に考えて仕事に与える影響が大きいと言える後遺障害の場合は、後遺障害逸失利益も、等級表通りの労働能力喪失率で、６７歳まで認められる可能性が高いため、適当なところで示談してしまうのではなく、金額を突き詰めて求めていくべきです。

事故に遭われてお怪我をされた方は、当事務所にご相談ください。