当事務所の解決事例

背景

６０代自営業の男性Ｋさんは、普通乗用自動車を、商業施設の駐車場に駐車させていました。この時、Ｋさんは、自車の車内にいました。そうしたところ、Ｋさんから見て右側から、後退進行してきた普通貨物自動車が、Ｋさんの車両に衝突する、という事故に遭いました。

Ｋさんは、事故翌日に受診した整形外科クリニックで、頚椎捻挫等の診断を受けました。Ｋさんは、病院に合計７回通院し、完治しました。

弁護士の関わり

事故の４日後、という、直後と言える段階でご依頼いただきました。

完治されたということで示談交渉を開始しましたが、示談段階における相手共済の回答は、既払い金を除き約１７万円を支払うというものでした。

金額的に検討の余地が無かったことから、交通事故紛争処理センターへの申立を行いました。

申立から約２カ月ほどの期間を要して、既払い金を除き、６４万円の支払いを受ける内容で和解できました。

所感

Ｋさんのケースでは、通院期間約４カ月弱のうち通院回数が７回と、通院期間がそれほど多くありませんでした。

この点、自賠責保険の基準では通院回数を基準に慰謝料を算出する一方、裁判所の基準では、基本的に通院回数ではなく、通院の期間を基準に慰謝料を算出します。

そうなるので、Ｋさんのケースのように、通院期間がそれなりに長期に渡っている中で、通院回数がそれほど多くない、という場合は、弁護士介入による慰謝料増額の幅は特に大きくなると言えます。

事故に遭われてお怪我をされ、複数回通院をされた方は、当事務所にご相談ください。