アクセス交通事故問題解決のポイント
交通事故問題を解決し、人生の新たな一歩を踏み出すには、保険会社から適正かつ最大の損害賠償金の支払いを受けることが必要不可欠です。
ここで、適正かつ最大の賠償金を受け取るためには、交通事故直後の動き方、治療期間中の動き方が非常に重要です。
適正かつ最大の賠償金を獲得するために重要なポイントをご紹介させていただきます。
後遺障害とは、交通事故が原因で負った怪我が、事故後に適切な治療を受けたにも関らず、「医学上、これ以上の回復が見込めない」と判断された状態のことをいいます。
後遺障害には、寝たきりとなってしまった、手足がまったく動かなくなってしまった、といった極めて重度のものから、関節の動きが悪くなってしまった、ムチ打ちで痺れが残ってしまったという比較的軽度のものまでさまざまです。
主治医の先生が後遺障害の認定をおこなうと思っておられる方も多いようですが、後遺障害を認定するのは損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所という専門機関であり、主治医の先生にはこの機関に提出するための後遺障害診断書を作成してもらうことになります。
交通事故の示談交渉は、事故により被害者にどういう損害が生じ、その損害が金銭に換算するといくらになるのかを話し合いで決めることですが、この損害賠償額を決定するには、
- 自賠責基準
- 任意保険の基準
- 裁判所基準
の3つの基準があります。
この3つの基準のうち、どの基準を用いて損害賠償額を決定するかによって、賠償金額が大幅に異なってきます。
保険会社との示談交渉において、保険会社から賠償金の提示を受けることがあります。
この示談金の提示は、慰謝料、休業損害、後遺障害に関する補償など項目別に分かれた明細と一緒に渡されることが多いですが、交通事故に初めてあった被害者の方にとっては、適正な金額なのかどうかの判断がつかないことがほとんどです。
交通事故に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、交通事故被害者は、治療費や通院のための交通費や、入院・通院によって仕事（家事を含む）を休む必要が生じ、収入が減少した分の補償、入院・通院せざるを得なかったことによる精神的苦痛を埋め合わせるお金（慰謝料）などを請求することができます。
交通事故が発生する原因に関しては、信号待ちで停車しているところを後ろから追突される事故のように、加害者側だけに事故発生の原因がある場合もあります。他方で、動いている車両同士の事故の場合は、双方の車両の運転手に事故発生の原因があるとされることがほとんどです。
交通事故は何の前触れもなく突然発生するため、ほとんどの方にとっては交通事故に遭うのは初めての経験です。
そのため、交通事故被害者の方からはよく、「弁護士にはどのタイミングで相談するのが良いのですか？」と尋ねられます。
事故に遭われてからできるだけ早い段階でご相談されることで、賠償金の金額を最大化し易くなるなどのメリットがより大きくなる可能性が高くなります。
最近では交通事故に関する情報を弁護士だけでなく、行政書士も情報発信をしているため、当事務所にも「弁護士と行政書士はどう違うのですか」、「弁護士と行政書士だとどちらに相談すべきなのですか」とお問合せを頂くこともあります。
また「弁護士に依頼するほどの重大事故じゃない」、「弁護士に依頼して大ごとにするのも気が引ける」という声をいただくこともあります。
「重大な事故で相手保険会社とも大きくモメているときは弁護士に、そうでないときは行政書士に依頼する」というイメージをお持ちの方もおられるでしょう。
